11月24日、政府は一部地域を目的地とする旅行をGo To トラベルの対象から除外することを発表しました。
今回は「」と題しましてお伝えします。
Go To停止はいつからいつまで?
11月24日の政府発表によりますと、
大阪市、札幌市を目的地とする旅行については、11月25日から12月15日までの3週間、Go To Travelの適用が停止されます。
今回の見直しは、以下2点です。
「GoToトラベル」について、
- 大阪市・札幌市を目的地とした旅行の新規予約を一時停止
- 両市を目的地とした旅行に関し、予約済み分は12月1日出発のものまで割引対象とし、それ以降は適用外とする
今回の停止は、感染拡大地域を「目的地」とする旅行が対象です。
同地域が「出発地」の旅行は停止の対象ではありません。
それにしても、正式な発表が行われたのは午後7時を過ぎていたと思います。
そして即日施行。これは旅行会社や旅行者にとっても、「そりゃないでしょ!」ですよね。
大阪・札幌行きは停止!東京は?
11月24日時点では、「GoToトラベル」の一時停止は、大阪市と札幌市を目的地とする旅行についてのみです。
しかし、数日前に菅首相がGoToキャンペーンの見直しを表明した際には、次のように話していました。
- 「Go Toトラベル」については、感染拡大地域を目的地とした旅行の新規予約を一時停止
- 「GoToイート」については、食事券の新規発行の一時停止とポイント利用を控えるように要請
11月24日時点では、「感染拡大地域」に東京は入らないそうですが、小池都知事は菅首相ともこの件で会談していました。
やはり人口も多いですし、東京の取り扱いには注目が集まっていますね。
ただし、北海道の鈴木知事の言うように、「苦渋の決断」で、北海道全土ではなく札幌市だけにしたのだと思われます。
大阪府も然りで、大阪市だけ。
となると、東京の場合は、23区だけ?とかになるのでしょうかね。
「東京」と言っても、市部、島しょ部など人口密度や病床数などは大きく異なるので対応は難しいと思います。
引き続き動向を見守っていきましょう。
Go To停止の際のキャンセル料は?
「利用者には解約料が掛からないようにする。」とのことですので、Go Toトラベル対象外になった場合のキャンセル料負担はなしですみそうです。
「キャンセルで影響を受ける宿泊事業者には、国が旅行代金の35%を補填(ほてん)する」とのことです。
キャンセル料については、次のように、「税金で負担するのか?!」という声が多いようです。
全部税金。国民のお金だ。
自分の財布だと勘違いしないで欲しい。
まとめ
今回は「」と題しましてお伝えしました。
11月24日の政府発表によりますと、大阪市、札幌市を目的地とする旅行については、11月25日から12月15日までの3週間、Go To Travelの適用が停止されます。東京については、まだ発表されていません。
第3波が到来していると言われるなか、感染の抑え込みと経済活動の両立は、難しい問題ですね。
できる限りの感染対策をして、平常が早く戻ってくることを祈りましょう。
今回はここまでとさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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