緊急事態宣言でも引越しできる？業者の対応は？サカイ・アリさんなど

な行

こんにちは。

4月7日に、緊急事態宣言が東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡の7都府県で出されました。期間は5月6日までです。

その後も、愛知県、京都府などの知事が国に対して発令を要請しています。

不要不急の外出は避けて家にいるのが一番ですが、4月は新生活のスタートを切る人も多く、引越しを予定していた人も多いでしょう。
引越しを延期するか予定通り行うか悩んでいる人も多いと思います。

そこで今回は、「」と題しまして、緊急事態宣言が出ても引越しはできるのか、業者は対応してくれるのか、各業者の対応について調べてみました。

緊急事態宣言でも引越しできる？

やはり、悩まれている方いますね。

これまで、休業を要請する業種について、色々と発表されていますが、調べた限り、
「引越し業者」については明確に記載されていません。

休業要請の対象ではない、「社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）」は、次のようにまとめられていました。

病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
(引用元：朝日新聞Digital)

ここには、引越し業者はありませんね。
広い意味では物流に入るのでしょうか？

一方、以下の「基本的に休止を要請する施設」にも入っていません。

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター
(引用元：朝日新聞Digital)

注記：4月6日時点の発表です。その後、検討の結果、理髪店など対象から外すことになりそうな施設も出てきています。

従いまして、いわゆる「三密」には該当しない引越しは休止を要請されているわけではない、と考えることができますね。

業者の対応は？

さて、各業者さんはどのように対応しているのでしょうか？

新型コロナウィルスが心配され始めた頃から、マスク着用、窓を全開にしての作業、必要最低限の会話、などの対策を掲げている会社が多いようです。会社によっては、「お客様へのお願い」として、次のようなことを記載しています。

・到着30分前にはベランダなどの全ての窓を全開にし、換気扇を回す
・新居も可能な場合に限り事前に換気扇を回し窓を開けておく
・お客様全員のマスクの着用
・引越し現場立ち会いは最小人数で。作業員と1メートルほど距離を取る
・接触を避けるため、支払いもできれば電子決済
・荷造りを完了させておく

密な状況を作らないための対策ですね。

アリさんマークの引越社

アリさんマークの引越社のホームページを見ると、通常営業をしているようです。お得日カレンダーなども、月末が混み合っている表示になっています。

また、「緊急採用　新型コロナウィルスの影響で内定取り消しを受けた方を対象に特別採用を実施します！」との力強いメッセージもありましたよ！

サカイ引越しセンター

引越しのサカイも、通常営業を行っているようです。

その他関連サービス

一方で、引っ越し時の清掃業務を行う会社の中には、以下のようにサービスの提供を中止する会社も出てきました。

今後、事態が悪化すればまた状況も変わるかとは思いますが、現時点では引越しは可能ですね。

まとめ

今回は、「」と題しまして、緊急事態宣言が出ても引越しはできるのか、業者は対応してくれるのか、各業者の対応について調べてみました。

休業要請の対象業種には入っていないので、引越しは可能なようです。各業者さんとも、最大限の注意を払ってサービスを継続しています。
もちろん、延期できる引越しであれば延期が安全でしょう。でも、延期できない人にとっては「ありがたい」の一言ですね。

ちなみに、延期や取り消しの際のキャンセル料については、通常のキャンセル規定が適用されるようですので、早めに確認して連絡をしましょう！

今回はここまでとさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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