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新型コロナウイルスの給付金はいくら?いつから?対象者は?

こんにちは。

毎日新型コロナの話ばかりで疲れがたまってきている方も多いと思います。
私も例にもれず、しばらくやる気がでない、もやもや状態に陥っていました。

そんな中での、東京都および近県の週末の外出自粛要請でしたね。
みなさん、なんとか楽しいことをみつけようとがんばった週末ではないでしょうか。

こうした活動自粛が長引くと、経済対策が重要になってきますよね。
各国政府もかなり大規模な景気対策を打ち出していますが、気になるのはやはり個人ベースの給付金です。

そこで、今日は、「新型コロナウイルスの給付金はいくら?いつから?対象者は?」と題しまして、過去の給付金なども参考にしつつ、現在発表されている内容をまとめてみたいと思います。

過去の経済対策の給付金

過去に給付金が支払われたのは、リーマン危機後の2009年でした。
1人当たり1万2000円が全国民に対して配られました。しかし、多くの人が給付金を貯金に回したため、景気刺激の効果はあまり出なかったようで、対策としては失敗とみなす見方が多かったようです。

新型コロナウイルスの給付金はいくら?対象者は?

今回の新型コロナに関する現金給付の仕組みは3月29日現在、まだ決まっていません。
これまで、一人数万円の一律配布、諸外国に匹敵する10万円、など、様々な推測が報じられましたが、現時点では、段階的な給付が検討されているようです。

西村経済再生担当相は28日、新型コロナに対する経済対策の目玉である現金給付について、「困っている方に、まずは必要な資金を届けようという趣旨だ。本当に影響を受けた人にきちんと支援を行うのが第1段階だと思う」と述べました。

まずは第一弾として、コロナウイルスの影響により所得が減少した世帯が対象になるようで、おおよそ1,000万世帯との数字も出ています。
そして、条件が当てはまる世帯に20~30万円を支給する案が出ています。

ですが、対象世帯を定めるのも簡単ではないでしょう。所得減少の理由がコロナの影響なのか、それ以外の影響なのかをどのように区別するのか、またフリーランスの人など、元々収入の安定しない人々の所得をどう計算するのか、など難しい調整になるのではないかと予想されます。

経済再生担当相は、次の段階として、消費や観光の需要喚起策を挙げています。その際には「できるだけ多くの人に使ってもらえるような仕組みがよい」と述べていますので、この段階でより多くの人に給付金が支払われる可能性が高そうですね。

第二弾でも所得制限をつけるのか全員に一律に給付するのかなど、まだわからないことばかりですが、「できるだけ多くの人」と「使ってもらう」という言葉から、全員に、現金以外(商品券など)での配布になると予想する専門家が多いような印象です。

給付はいつから?

これから政府内での本格的な検討が始まること、さらに対象の線引きをどうするかなど課題があることから、第一弾の給付は5月になるのではと予想されています。

すると、第二弾は早くて夏以降、現実的にはコロナ自体が落ち着いて、移動制限が必要なくなる以降になるのでしょうか。
「消費や観光の需要喚起」ということで、お肉券、お魚券、旅行券、などが挙げられているようですね。延期になってしまったオリンピックまでのつなぎとしての景気対策になるのかなと思います。

まとめ

今日は、「新型コロナウイルスの給付金はいくら?いつから?対象者は?」と題しまして、過去の給付金なども参考にしつつ、現在発表されている内容をまとめてみました。
今回は影響が大きいことから、数段階に分けての給付となりそうです。

まず第一段階は、コロナの影響で収入が減少してしまった家計を対象に、5月頃に20~30万円という案が濃厚なようです。対象となるのは約1,000万世帯のみ。第二段階として、消費や観光の需要喚起策として、できるだけ多くの人に使ってもらえる仕組みとなるようです。

家で過ごす時間も長引いておりますが、今は、この後もらえるかもしれない給付金の使い方に思いをめぐらせながら、がまんの時ですね!

今回はここまでとさせていただきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。